施工管理

建築施工管理技士(1級・2級)|2026年度の検定日程・受検資格・合格率

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建築施工管理技術検定は、建設業振興基金が国土交通大臣の指定を受けて実施しています。1級・2級の日程と受検資格、公表された合格者数をまとめました。

このページの要点

指定試験機関
一般財団法人 建設業振興基金
1級 第一次の受検資格
試験実施年度に満19歳以上
2級 第一次の受検資格
試験実施年度に満17歳以上
1級 手数料
第一次・第二次 各12,300円
2級 手数料
第一次のみ6,150円/第一次・第二次12,300円
次の試験
1級第二次 2026年10月18日、2級 11月8日

令和8年度(2026年度)の試験日程

1級 建築施工管理技術検定(令和8年度)
区分申込受付試験日合格発表
第一次・第二次検定2026年2月13日~2月27日第一次 7月19日/第二次 10月18日第一次 8月25日/第二次 2027年1月8日
第一次検定のみ(インターネット)2026年2月13日~4月7日7月19日8月25日
第二次検定(第一次合格者の手数料納付)2026年8月25日~9月8日10月18日2027年1月8日
2級 建築施工管理技術検定(令和8年度)
区分申込受付試験日合格発表
第一次検定のみ(前期)2026年2月6日~2月27日6月14日7月13日
第一次検定のみ(後期)2026年6月29日~7月27日11月8日12月21日
第一次・第二次検定/第二次のみ新受検資格 6月29日~7月27日(インターネット)/旧受検資格 7月13日~7月27日11月8日第一次 12月21日/第二次 2027年2月5日

2級の第二次検定は後期のみの実施で、前期日程にはありません。1級の受検票は第二次検定分が9月28日に発送される日程です。

令和9年度(2027年度)の予定

建設業振興基金の年度日程表には、確認日時点で令和8年度と令和7年度の日程のみが掲載されています。2027年に発表されるのは令和8年度の1級第二次(1月8日)と2級第二次(2月5日)の合格発表です。

受検資格

施工管理技術検定の受検資格は令和6年度に見直され、第一次検定は年齢だけで受けられるようになりました。第二次検定は、第一次検定合格後などの実務経験で判断されます。国土交通省は、令和10年度までは経過措置として令和5年度までの受検資格(指定学科を使う旧受検資格)でも受検できると案内しています。新旧どちらで申請するかによって申込方法や必要書類が変わるため、受検の手引で自分の区分を確定させてから申し込みます。

第二次検定の主な受検資格(新受検資格)
級主な区分(建設業振興基金の案内より)
1級1級第一次検定合格後、実務経験5年以上/特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上/監理技術者補佐としての実務経験1年以上。このほか2級第二次検定合格者、一級建築士試験合格者の区分あり
2級2級第一次検定合格後、実務経験3年以上/1級第一次検定合格後、実務経験1年以上/一級建築士試験合格後、実務経験1年以上

「特定実務経験」は、一定金額以上の工事で監理技術者・主任技術者の指導の下で行った(または自ら監理技術者・主任技術者として行った)施工管理の経験を指します。金額の要件は受検の手引で確認してください。2級は「建築」「躯体」「仕上げ」の受検種別から選びます。

受検手数料

受検手数料(非課税)
級・区分手数料
1級 第一次検定12,300円
1級 第二次検定12,300円
2級 第一次検定のみ6,150円
2級 第一次・第二次検定12,300円
2級 第二次検定のみ6,150円

試験形式・合格基準

令和8年度1級第一次検定の合格基準は「60.0点(100点換算)、施工管理法(応用能力)10問中6問以上」と公表されています。令和7年度1級第二次検定の合格基準は「得点が60%以上」です。出題数・試験時間・解答方式の詳細は、年度ごとの受検の手引に記載されています。

合格率(公式統計)

建築施工管理技術検定 受検者数・合格者数(建設業振興基金 公表資料)
年度・回検定受検者数合格者数合格率
令和8年度(7月19日)1級 第一次42,82619,99346.7%※
令和7年度(7月20日)1級 第一次41,81220,29448.5%
令和7年度(10月19日)1級 第二次18,1607,09139.0%
令和8年度 前期(6月14日)2級 第一次15,4657,24946.9%※
令和7年度(11月9日)2級 第一次22,8038,28536.3%
令和7年度(11月9日)2級 第二次18,3205,99132.7%

※印は、公表資料に合格率の記載がないため受検者数・合格者数から当サイトで計算した値です。印のない合格率は公表資料に記載された値です。

1級は第一次が5割弱、第二次が4割前後です。2級は令和7年度後期の第一次・第二次とも3割台で、令和8年度前期の第一次は5割弱でした。

相談先・申込先の選び方

受検の申込みと受検資格の判定は建設業振興基金が窓口です。新受検資格での申請はインターネットのみで、願書(書面)による申請方法はありません。実務経験の証明は勤務先の証明者が行うため、工事名・工期・立場を勤務先の記録と照合してから依頼します。1級は「第一次検定のみ」の申込期限(4月7日)が第一次・第二次の同時申込み(2月27日)より遅く設定されていたため、第二次の受検資格がまだない人は第一次のみで申し込む選択肢もあります。

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出典(試験団体・官公庁の公式情報)

確認日:2026年10月11日。掲載した値は建設業振興基金・国土交通省の公表内容を確認日時点で転記したもので、申込みの際は上記ページと最新の受験案内で改めて確認してください。