電気資格

第一種電気工事士|2026年度の試験日程・受験資格・手数料・合格率

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第二種と同じく学科・技能の2段階で行われ、合格後の免状交付に実務経験が求められる資格です。試験日程と統計に加え、免状交付の条件まで公式情報で整理しました。

このページの要点

試験実施
一般財団法人 電気技術者試験センター
受験資格
なし
受験手数料
インターネット 13,000円/書面 14,400円(非課税・下期)
免状
合格後、電気工事の実務経験3年以上などが必要
直近の学科合格率
57.3%(令和8年度上期)
直近の技能合格率
56.1%(令和8年度上期)

令和8年度(2026年度)の試験日程

令和8年度は上期と下期に試験が設定されています。上期は学科試験がCBT方式のみ、下期はCBT方式と筆記方式の両方が用意されています。

令和8年度 第一種電気工事士試験の日程(電気技術者試験センター公表)
期申込受付学科 CBT方式学科 筆記方式技能試験
上期受付終了2026年4月1日~5月8日実施なし2026年7月4日
下期2026年7月27日~8月13日(受付終了)2026年9月11日~10月18日2026年10月4日2026年11月21日

令和9年度(2027年度)の予定

令和9年度の日程は確認日時点で未掲載です。試験センターは、令和9年度から第一種・第二種の学科試験を原則CBT方式に移行すると告知しています(災害・通信障害時などは必要に応じて筆記方式)。

受験資格・免状交付の条件

試験そのものに受験資格はありません。ただし、第一種電気工事士の免状は、試験合格に加えて電気工事の実務経験(3年以上)などの条件を満たしたうえで、住所地の都道府県知事に申請して交付を受けます。試験に合格しただけでは第一種の作業に従事できない点が、第二種との大きな違いです。実務経験に数えられる工事の範囲と証明方法は、試験センターの「電気工事士の免状交付」と都道府県の案内で確認します。

受験手数料(令和8年度下期)
申込方法手数料
インターネット申込み13,000円(非課税)
郵送による書面申込み14,400円(非課税)

試験形式

学科試験と技能試験
区分内容
学科試験四肢択一式・50問(一般問題 約40問、配線図問題 約10問)、試験時間140分。筆記方式またはCBT方式
技能試験学科合格者・学科免除者が受験。候補問題が事前公表される

第二種(120分・配線図約20問)と比べ、試験時間が20分長く、一般問題の比率が高い構成です。第一種・第二種・第三種電気主任技術者の免状を持つ人は学科試験が免除されます。

合格率(公式統計)

第一種電気工事士 受験者数・合格者数(電気技術者試験センター「試験結果と推移」より)
年度・期学科 受験者学科 合格者学科 合格率技能 受験者技能 合格者技能 合格率
令和8年度 上期14,5078,30757.3%12,5147,01956.1%
令和7年度 計36,15420,73557.4%28,40316,50958.1%
令和6年度 計35,32020,03056.7%28,37217,00459.9%

合格率は公表値の受験者数・合格者数から当サイトで計算。令和8年度下期は確認日時点で未公表です。

第二種と比べると、技能試験の合格率が10ポイント以上低い年が続いています(令和7年度:第一種 約58%、第二種 約72%)。

相談先・申込先の選び方

試験の申込みと問い合わせは電気技術者試験センターへ。免状の申請先は住所地の都道府県で、実務経験の証明書を誰に書いてもらうか(現在または過去の勤務先など)を、受験前から確認しておくと手続きが止まりにくくなります。会社の資格取得支援を使う場合は、受験料・講座費の対象範囲を社内規程で確かめておきます。

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現場系資格の教材の例

受験する資格と試験日を決めてから教材を選ぶと、学習期間に合ったものを選びやすくなります。

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第二種との比較や、先に取る資格の考え方は次の記事にまとめています。

出典(試験団体・官公庁の公式情報)

確認日:2026年10月11日。掲載した値は電気技術者試験センターの公表内容を確認日時点で転記したもので、申込みの際は上記ページと最新の受験案内で改めて確認してください。