電気工事施工管理技士 1級・2級の試験日程・受検資格・手数料・合格率

このページの要点

指定試験機関: 一般財団法人建設業振興基金
1級第一次の受検資格: 試験実施年度に満19歳以上
2級第一次の受検資格: 試験実施年度に満17歳以上
1級手数料: 第一次・第二次各15,800円
2級手数料: 第一次のみ7,900円／第一次・第二次15,800円
電気工事士との関係: 第二次検定の受検資格の区分あり

令和8年度（2026年度）の試験日程

電気工事施工管理技術検定は、建築施工管理と同じ建設業振興基金が実施し、申込期間と第二次検定の日程は建築と共通です。1級第一次検定の試験日だけが建築より1週間早く設定されています。

1級電気工事施工管理技術検定（令和8年度）
区分	申込受付	試験日	合格発表
第一次・第二次検定	2026年2月13日～2月27日	第一次 7月12日／第二次 10月18日	第一次 8月25日／第二次 2027年1月8日
第一次検定のみ（インターネット）	2026年2月13日～4月7日	7月12日	8月25日

2級電気工事施工管理技術検定（令和8年度）
区分	申込受付	試験日	合格発表
第一次検定のみ（前期）	2026年2月6日～2月27日	6月14日	7月13日
第一次検定のみ（後期）	2026年6月29日～7月27日	11月8日	12月21日
第一次・第二次検定／第二次のみ	新受検資格 6月29日～7月27日／旧受検資格 7月13日～7月27日	11月8日	第一次 12月21日／第二次 2027年2月5日

令和9年度（2027年度）の予定

確認日時点で、令和9年度の日程は公表されていません。例年の傾向から日程を推測して申込み準備を始めるのではなく、年明け以降に公表される年度日程表と受検の手引を確認してください。

受検資格

施工管理技術検定の受検資格は令和6年度に見直され、第一次検定は年齢だけで受けられるようになりました。第二次検定は、第一次検定合格後などの実務経験で判断されます。国土交通省は、令和10年度までは経過措置として令和5年度までの受検資格（指定学科を使う旧受検資格）でも受検できると案内しています。新旧どちらで申請するかによって申込方法や必要書類が変わるため、受検の手引で自分の区分を確定させてから申し込みます。

第二次検定の主な受検資格（新受検資格）
級	主な区分（建設業振興基金の案内より）
1級	1級第一次検定合格後、実務経験5年以上／特定実務経験1年以上を含む3年以上／監理技術者補佐として1年以上。2級第二次検定合格者の区分、第一種電気工事士試験の合格者または免状交付者（合格・交付後の実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上）の区分あり
2級	2級第一次検定合格後の実務経験などのほか、電気工事士試験（第一種・第二種）または電気主任技術者試験の合格後・免状交付後、実務経験1年以上の区分あり（第一次検定の合格または同時受検が必要）

電気工事士・電気主任技術者の試験合格や免状を使う2級の区分では、必要な実務経験が「1年以上」と案内されています。どの区分が使えるかは、受検の手引の区分表で確認します。

受検手数料

受検手数料（非課税）
級・区分	手数料
1級第一次検定	15,800円
1級第二次検定	15,800円
2級第一次検定のみ	7,900円
2級第一次・第二次検定	15,800円
2級第二次検定のみ	7,900円

試験形式・合格基準

令和8年度1級第一次検定の合格基準は「60.0点（100点換算）、施工管理法（応用能力）6問中3問以上」と公表されています。応用能力問題の問数と基準は建築（10問中6問以上）と異なります。出題数・解答方式の詳細は受検の手引で確認してください。

合格率（公式統計）

電気工事施工管理技術検定受検者数・合格者数（建設業振興基金公表資料）
年度・回	検定	受検者数	合格者数	合格率
令和8年度（7月12日）	1級第一次	27,387	9,947	36.3%※
令和7年度（7月13日）	1級第一次	24,821	10,290	41.5%
令和7年度（10月19日）	1級第二次	9,494	6,607	69.6%
令和8年度前期（6月14日）	2級第一次	4,646	2,669	57.4%※
令和7年度	2級第一次	6,841	3,772	55.1%
令和7年度	2級第二次	5,023	2,600	51.8%

※印は、公表資料に合格率の記載がないため受検者数・合格者数から当サイトで計算した値です。印のない合格率は公表資料に記載された値です。

2級の令和7年度は、建設業振興基金「試験地別実施状況」の全国計です。

令和8年度の1級第一次検定は約36%で、前年度（41.5%）を下回りました。1級第二次検定は令和7年度に69.6%でした。

相談先・申込先の選び方

申込みと受検資格の確認は建設業振興基金へ。電気工事士の免状を受検資格に使う場合は、免状の写しと実務経験の証明の両方が必要になるかどうかを受検の手引で確認します。旧受検資格は令和10年度まで申請でき、新旧で実務経験の数え方が違うため、両方の条件を一度並べてから選ぶのが確実です。

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出典（試験団体・官公庁の公式情報）

確認日：2026年10月11日。掲載した値は建設業振興基金・国土交通省の公表内容を確認日時点で転記したもので、申込みの際は上記ページと最新の受験案内で改めて確認してください。