特別教育の一覧（厚生労働省）｜安衛則第36条の業務を分野別に

このページの要点

根拠: 労働安全衛生法第59条第3項
業務の一覧: 労働安全衛生規則第36条
実施する人: 事業者（社内・社外どちらも可）
記録: 受講者・科目等を3年間保存（第38条）

結論：一覧は安衛則第36条にある

労働安全衛生法第59条第3項は、事業者が危険または有害な業務に労働者を就かせるとき、その業務に関する安全・衛生のための特別の教育を行うよう定めています。対象となる業務の一覧は、厚生労働省令である労働安全衛生規則第36条に第1号から第41号まで（「第5号の2」などの枝番号を含む）列挙されています。厚生労働省の職場のあんぜんサイトでは、対象をアーク溶接や小型車両系建設機械の運転など49業務と説明しています。

条文は号の順に並んでいて、同じ分野の業務が離れた号に置かれていることもあります。下の表では、e-Gov法令検索で確認した各号を分野ごとにまとめました。

分野別の一覧表

労働安全衛生規則第36条の主な業務（e-Gov法令検索で確認した各号を当サイトで分類）
分野	号	業務の概要
機械・工具	1、2、31〜33	研削といしの取替え・試運転、動力プレスの金型等の調整、産業用ロボットの教示・検査等、自動車タイヤの空気充てん
溶接・電気	3、4、4の2	アーク溶接、高圧・特別高圧・低圧の充電電路の作業、対地電圧50V超の蓄電池を内蔵する自動車の整備
荷役・運搬車両	5〜5の4	最大荷重1t未満のフォークリフト・ショベルローダー等、最大積載量1t未満の不整地運搬車、テールゲートリフターの操作
林業	6の2〜8	伐木等機械・走行集材機械・機械集材装置・簡易架線集材装置等の運転、チェーンソーによる伐木等
建設機械	9〜10の5	機体重量3t未満の車両系建設機械、ボーリングマシン、ジャッキ式つり上げ機械、作業床の高さ10m未満の高所作業車
クレーン・玉掛け等	6、11、13、15〜20	揚貨装置、動力巻上げ機、つり上げ荷重5t未満のクレーン、1t未満の移動式クレーン、5t未満のデリック、建設用リフト、1t未満の玉掛け、ゴンドラ
ボイラー・圧力	14、20の2〜24の2、27	小型ボイラーの取扱い、高圧室内作業や潜水作業の送気調節、再圧室の操作、特殊化学設備の取扱い
有害業務・放射線	25〜26、28〜28の5、29	四アルキル鉛等業務、酸素欠乏危険場所の作業、エックス線装置等の取扱い、核燃料物質等の取扱い、特定粉じん作業
建設・解体・廃棄物	30、34〜38	ずい道等の掘削・覆工、廃棄物焼却施設のばいじん等の取扱い・保守点検・解体、石綿の作業、除染等業務
高所作業	39〜41	足場の組立て・解体・変更、ロープ高所作業、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業

第12号は削除されています。表は概要なので、適用の範囲（道路上の走行を除く、など）は条文で確認してください。

技能講習との境目になる数値

同じ機械でも、能力が一定以上になると特別教育ではなく技能講習や免許が必要になります。条文の数値を見ると、フォークリフト・ショベルローダー・不整地運搬車は1t、車両系建設機械は機体重量3t、高所作業車は作業床の高さ10m、移動式クレーンと玉掛けは1t、クレーンとデリックは5tが境目です。たとえば最大荷重1t以上のフォークリフトの運転は、特別教育ではなく技能講習の修了が必要な就業制限業務になります。機械の能力は銘板や仕様書で確認し、詳しい区分は特別教育と技能講習の違いで整理しています。

科目・時間と記録のルール

科目と時間：第39条により、多くの業務の特別教育の細目は厚生労働大臣が定めることになっており、安全衛生特別教育規程などで科目と時間が示されています。
科目の省略：科目の全部または一部について十分な知識・技能があると認められる労働者は、その科目を省略できます（第37条）。
記録の保存：事業者は特別教育を行ったとき、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存します（第38条）。
労働時間：職場のあんぜんサイトでは、特別教育の時間は労働時間となり、社外の講習会費や旅費も事業者が負担すると説明しています。

よくある疑問

厚生労働省の一覧はどこで見られますか。: 業務の一覧そのものは労働安全衛生規則第36条で、e-Gov法令検索で条文を読めます。厚生労働省の職場のあんぜんサイトの安全衛生キーワード「特別教育」では、制度の仕組みと実施上の注意が説明されています。
一覧にない作業でも教育は必要ですか。: 第36条の業務に当たらない作業は特別教育の義務の対象外ですが、雇入れ時や作業内容を変更したときの安全衛生教育（労働安全衛生法第59条第1項・第2項）は別に定められています。自分の作業がどれに当たるか迷う場合は、労働基準監督署に確認してください。

相談先・申込先の選び方

自分の作業が第36条のどの号に当たるか、技能講習が必要な能力の機械かどうかの判断は、事業場を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に相談できます。教育は事業者が社内で行うか、外部の講習会やオンライン講座を利用するかを選べます。外部を使う場合は、科目と時間が規程どおりか、実技を誰がどこで行うか、修了の記録がどう残るかを講習機関の公式ページで確認します。

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出典（公式情報）

確認日：2026年10月21日。各号の業務はe-Gov法令検索の労働安全衛生規則第36条を確認日時点で要約し、当サイトで分野別に並べ替えました。分類は便宜上のもので、適用範囲は条文で確認してください。制度や日程は変わることがあるため、申込みや手続きの前に各公式ページで改めて確認してください。