フルハーネス特別教育はオンライン可？学科と実技の扱いを通達で確認

フルハーネス特別教育は、学科をオンライン（eラーニング）で受けることができます。ただし厚生労働省の通達は、学科について「規程の範囲を満たす内容」「規程の時間以上であることの担保」「質問に回答できる体制」などを条件にしており、実技は講師と同じ場所で対面で行うことを求めています。動画だけで修了まで完結する形にはなりません。

厚生労働省の通達で決まっていること

根拠になるのは、令和3年1月25日付けの通達「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」です。直近では令和8年9月2日付け（基安安発0902第1号ほか）で一部改正されています。通達は教育の種類ごとの要件を別表にまとめており、以前は別の通達で扱われていた特別教育も、この通達の別表で扱う形になっています。

フルハーネス特別教育の時間は、学科4.5時間（作業1時間・器具2時間・災害防止1時間・法令0.5時間）と実技1.5時間です。オンラインで代えられるのは学科の部分だけ、と考えておくと整理しやすくなります。

「時間の担保」は何で確認されるのか

通達の注記は、受講した事実と教材の視聴などによる教育時間が法令の時間以上であることを、教育を実施する側が担保する必要があるとしています。確認方法の例として挙がっているのは、ビデオ会議ツールで講師がリアルタイムに出席を確かめる方法、動画の再生記録やパソコンの操作記録による確認、その他合理的に証明できる方法です。

講座を選ぶときは、早送りや離席をどう扱うか、視聴記録がどう残るかが判断材料になります。例として、SAT株式会社の公式ページは、監視者がいないために時間が担保できない受講は無効とされる趣旨に触れたうえで、顔認証の仕組みで受講を担保すると説明しています。同ページでは、学科動画は5章・計5時間38分、実技の参考動画が1時間10分で、実技そのものは事業所が立てる実技実施責任者のもとで対面1.5時間以上行う形式です（確認日時点）。

実技1.5時間を職場で行うときの準備

1. 実技を担当する人（講師）を事業者が決める。器具の使い方を指導できる知識・経験があるかを確認する。
2. 受講者が使う予定のフルハーネスとランヤード、フックを掛ける取付設備を用意する。
3. 着用、フックの掛け替え、点検の手順を、受講者と講師が同じ場所でそろって行う時間を確保する。
4. 学科の修了と実技の実施日・担当者を、特別教育の記録として残す。事業者は受講者・科目等の記録を3年間保存する（安衛則第38条）。
5. 修了証をカードやアプリで受け取る場合、発行の条件（実技の報告が必要か等）を講座側の案内で確認する。

省略できる科目がある人の場合

厚生労働省のリーフレットでは、対象の場所でフルハーネス型を用いる作業に6か月以上従事した経験がある人はⅠ（作業に関する知識）・Ⅱ（器具に関する知識）・Ⅴ（実技）を、胴ベルト型での同様の経験が6か月以上ある人はⅠを省略できるとしています。省略を使う場合は、オンライン講座側に省略者向けのコースがあるか、全科目を受けるコースしかないかを申込み前に確かめます。経験の有無は事業者が確認し、記録に残します。

修了証を電子で交付する場合について、通達は電子証明書などで真正性を確保する措置を求めています。資格を証する書面の携帯が義務づけられている就業制限業務（技能講習など）の修了証は、電子での交付の対象外とされています。

よくある疑問

実技もオンラインで受けられますか。

通達の別表は、特別教育の実技について講師と同一場所で対面により実施していることを求めています。実技の動画を見ることは学習の補助にはなりますが、実技の時間の代わりにはなりません。

個人でオンライン講座に申し込んでもよいですか。

特別教育は、事業者が労働者に行う教育です（労働安全衛生法第59条第3項）。個人で申し込める講座もありますが、実技を誰が担当するか、記録を誰が保存するかは勤務先と決める必要があるため、申込み前に会社の安全担当者に相談しておきます。

相談先・申込先の選び方

オンライン講座を比べるときは、学科の時間と章立て、時間の担保の方法、質問の受付窓口、実技を講座側が行うのか事業所が行うのか、修了証の発行条件を公式ページで確認します。講座の比べ方は現場資格のオンライン講座比較でも扱っています。実施方法が通達の要件を満たすか判断に迷うときは、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。

※このページの講座の記載は、SAT株式会社の公式ページを確認日時点で転記したものです。同社の講座の広告（PR）を掲載していますが、記載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けや修了・合格の保証を意味するものではありません。

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