フルハーネスの高さ基準｜2m・5m・6.75mの根拠と器具の選び方

このページの要点

2m以上: 作業床を設けるのが原則。困難なら防網や墜落制止用器具を使う（安衛則第518条）
6.75m超: フルハーネス型を使わなければならない（ガイドライン）
5m: 建設作業等で胴ベルト型を使える高さの目安の上限（ガイドライン）
器具の規格: 墜落制止用器具の規格（平成31年厚生労働省告示第11号）

結論から言うと、法令で墜落防止の措置が求められるのは高さ2m以上の箇所で、そこで使う墜落制止用器具はフルハーネス型が原則です。胴ベルト型（一本つり）を選べるのは、フルハーネス型では地面に到達するおそれがある6.75m以下の場合に限られ、建設作業等ではその目安を5m以下とするよう厚生労働省のガイドラインが示しています。

2m・5m・6.75mはそれぞれ何の基準か

高さごとの決まりと根拠
高さ	決まっていること	根拠
2m以上	墜落の危険がある作業では足場等で作業床を設ける。設けることが困難なときは、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置をとる	安衛則第518条
2m以上の床の端・開口部	囲い・手すり・覆い等を設ける。著しく困難なときや臨時に取り外すときは、防網や墜落制止用器具の使用等で代える	安衛則第519条
2m以上で器具を使わせるとき	器具を安全に取り付ける設備等を設け、器具と取付設備の異常の有無を随時点検する	安衛則第521条
6.75m超	フルハーネス型を使用しなければならない	ガイドライン第4の1(3)
5m	一般的な建設作業で胴ベルト型を使える高さの目安は5m以下とすべきとされる	ガイドライン第4の2(4)

つまり「2m」は措置が必要になる高さ、「6.75m」と「5m」はフルハーネス型と胴ベルト型の使い分けの線です。リーフレットでは、柱上作業等についても2m以上の箇所ではフルハーネス型の使用が推奨されるとしています。作業床と手すりで墜落そのものを防ぐことが原則で、器具は作業床を設けられない場所の対策という位置づけです。

6.75mという数字の計算のしかた

ガイドラインは、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値4mとショックアブソーバの伸びの最大値1.75mを足し、さらに1mを加えた高さを6.75mとしています。この高さを超える箇所では、フルハーネス型でも地面に届かずに止まる前提が立つため、胴ベルト型ではなくフルハーネス型を使う決まりです。

用語の定義も押さえておくと、器具の表示を読みやすくなります。自由落下距離は、ハーネス（または胴ベルト）とランヤードの接続部の高さからフック等の取付設備の高さを引き、ランヤードの長さを足したものです。落下距離は、自由落下距離に、墜落を止めるときのランヤードやハーネスの伸びを加えたものです。

ガイドラインが示す一般的な使用条件の例
項目	値
ランヤードのフック等の取付高さ	0.85m
ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ	1.45m
ランヤードの長さ	1.7m（このとき自由落下距離は2.3m）
第一種ショックアブソーバの伸びの最大値	1.2m
フルハーネス等の伸び	1m程度

第一種と第二種のショックアブソーバ

規格上、第一種は自由落下距離1.8mで止めたときの衝撃荷重が4.0kN以下、第二種は自由落下距離4.0mで止めたときに6.0kN以下という性能です。腰の高さ以上にフックを掛けられる作業なら第一種、足元に掛ける必要がある作業ならフルハーネス型と第二種を組み合わせる、というのがガイドラインの選び方です。第二種は自由落下距離が長くなる分、必要な高さにも余裕が要ります。

自分の作業に高さ基準を当てはめる手順

作業場所に作業床・囲い・手すりを設けられるかを先に確認する。設けられるなら、それが第一の対策になる。
設けられない場合、作業位置の高さと、フックを掛けられる位置（腰より上か足元か）を確認する。
使う予定のランヤードに表示された標準条件での落下距離と、作業位置の高さを比べる。ロック機能付き巻取り式ランヤードは落下距離が短く、作業高さが比較的低い場合に推奨されている。
6.75mを超える、または建設作業で5mを超えるならフルハーネス型を選ぶ。足元にフックを掛けるなら第二種ショックアブソーバと組み合わせる。
着用者の体重と装備品の合計が、器具の使用可能最大質量（85kgまたは100kg、特注品を除く）を超えないかを確認する。
2m以上で作業床を設けることが困難な所でフルハーネス型を使うなら、特別教育（安衛則第36条第41号）の対象になるかを事業者と確認する。

よくある疑問

高さが2m未満なら墜落制止用器具は要りませんか。: 安衛則第518条・第519条の措置は「高さが2m以上の箇所」を対象にしています。2m未満の箇所での扱いは法令の義務とは別に、元方事業者や自社の安全基準で定めている場合があるため、作業計画や安全担当者に確認してください。
胴ベルト型はもう使えないのですか。: 規格に適合した胴ベルト型（一本つり）は、フルハーネス型では地面に到達するおそれがある高さ（6.75m以下）で使えます。建設作業等では目安が5m以下です。旧規格の安全帯は2022年1月1日までの経過措置が終わり、同年1月2日以降は使えないため、手持ちの器具の規格表示を確認します。
5mを超えたら必ずフルハーネスですか。: 5mは一般的な建設作業での目安としてガイドラインが示す値で、義務の線は6.75mです（墜落制止用器具の規格第2条と施行通達）。とはいえ5mを超える作業でフルハーネス型を選ぶのがガイドラインの考え方なので、建設現場では元方事業者の基準と合わせて判断します。

相談先・申込先の選び方

器具の種類や落下距離はメーカーの取扱説明書と製品の表示で、作業ごとの使い分けは事業者や元方事業者の作業計画で確認します。高さ基準の当てはめ方に迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。フルハーネス型を使う作業者の教育は、社内で行うか外部の講習・オンライン講座を使うかを事業者が決めます。科目と時間はフルハーネス特別教育の解説にまとめています。

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出典（公式情報）

確認日：2026年10月21日。高さの基準と器具の選び方は厚生労働省のガイドライン・リーフレット、条文はe-Gov法令検索の確認日時点の内容です。個別の作業への当てはめは、事業者の作業計画と労働基準監督署で確認してください。