職長教育はオンラインで何時間？12時間の内訳と受講の条件

このページの要点

時間: 5つの事項で合計12時間以上（安衛則第40条第2項）
対象業種: 建設業、製造業（一部を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業
オンライン: 可。1単位15人以内、同時に参加した受講者どうしの双方向性が必要
対象者: 新たに職務につく職長など（作業主任者を除く）

職長教育は、労働安全衛生法第60条にもとづく教育で、時間は安衛則第40条第2項に事項ごとの下限があり、合計12時間以上です。オンライン（eラーニング）でも実施でき、厚生労働省の通達は、時間の担保に加えて1単位15人以内と、同じ時間に参加した受講者どうしがやりとりできる双方向性を条件にしています。動画を見るだけの形では条件を満たさない点が、特別教育のeラーニングとの違いです。

12時間の内訳（安衛則第40条）

職長等の教育の事項と時間（安衛則第40条第2項）
事項	内容	時間
作業方法の決定及び労働者の配置	作業手順の定め方、労働者の適正な配置の方法	2時間
労働者に対する指導又は監督の方法	指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法	2.5時間
危険性又は有害性等の調査	調査の方法、調査結果に基づき講ずる措置、設備・作業等の具体的な改善の方法	4時間
異常時等における措置	異常時における措置、災害発生時における措置	1.5時間
その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動	設備・作業場所の保守管理の方法、労働災害防止への関心の保持と労働者の創意工夫を引き出す方法	2時間

いちばん長いのはリスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査）の4時間です。条文は各事項の時間を「以上」で定めており、日数は決めていません。また第40条第3項により、事項の全部または一部について十分な知識・技能があると認められる人は、その事項の教育を省略できます。

職長教育が必要な業種と人

労働安全衛生法施行令第19条は、対象業種を建設業、製造業（たばこ製造業、繊維工業の一部、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業の一部を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業としています。対象になるのは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する人で、作業主任者は除かれます。自社の業種が当てはまるか、製造業の除外に当たるかは、事業場を管轄する労働基準監督署で確認できます。

オンラインで受けるときの条件

厚生労働省の「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（令和3年1月25日、令和8年9月2日一部改正）の別表は、職長等の教育について次の要件を挙げています。

別表「職長等の教育」の欄の要件
項目	求められていること
教育内容	労働安全衛生法第60条に定める範囲を満たすこと
教育時間	安衛則第40条第2項に定める時間以上であることが担保できること
講師・動画作成者・監修者	十分な知識または経験を有することが確認できること
質疑	受講者からの質問を受け付け、回答できる体制があること
人数	15人以内の受講者をもって一単位とすること
討議方式	同一時間に参加した受講者の相互のやりとりが可能となるよう双方向性が確保されていること

時間の担保の方法として、通達の注記はビデオ会議ツールでのリアルタイムの確認や、動画の再生記録・パソコンの操作記録による確認などを例に挙げています。講座を選ぶときは、動画の視聴時間に加えて、討議を何人で、いつ、どの方法で行うかを確認します。

安全衛生責任者教育とセットになった講座の例

建設業では、職長教育に安全衛生責任者の教育を組み合わせた講座が設けられています。例として、SAT株式会社の「職長・安全衛生責任者教育」の公式ページでは、職長部分が12時間10分、安全衛生責任者部分が2時間12分の動画講義と確認テストで、ほかにZoomによるグループ討議（1時間）があり、討議に参加しないと修了証は発行されないと案内されています。視聴期間は注文日から60日で、討議は講義をすべて終えた人が予約する形です（確認日時点）。

よくある疑問

録画を見るだけで職長教育を修了できますか。: 通達の別表は、職長等の教育に同一時間に参加した受講者どうしの双方向性を求めています。動画講義を組み合わせる講座でも、討議の時間をリアルタイムで設けているかを確認してください。
12時間を何日かに分けて受けてもよいですか。: 安衛則第40条は事項ごとの時間の下限を定めており、日数は定めていません。分け方や受講期限は講座ごとに違うため、申込み前に講座の案内で確認します。

相談先・申込先の選び方

職長教育は事業者が行う教育なので、社内で実施するか外部の講習・オンライン講座を使うかは事業者が決めます。外部の講座を使う場合は、12時間の内訳がそろっているか、討議の方法と人数、修了証の発行条件、建設現場で求められる安全衛生責任者教育を含むかを公式ページで確認します。業種や対象者の判断に迷うときは、労働基準監督署に相談できます。オンライン講座の比べ方は現場資格のオンライン講座比較も参考になります。

※このページの講座の記載は、SAT株式会社の公式ページを確認日時点で転記したものです。同社の講座の広告（PR）を掲載していますが、記載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けや修了・合格の保証を意味するものではありません。

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出典（公式情報）

確認日：2026年10月21日。時間と対象業種はe-Gov法令検索の条文、オンラインの要件は厚生労働省の通達（令和8年9月2日一部改正）、講座の内容はSAT株式会社の公式ページの確認日時点の記載です。