特別教育の修了証は自社発行できる｜様式の定めなし・記録は3年保存（安衛則第38条）と書く項目の例

このページの要点

実施者: 事業者（企業内・企業外のどちらでも可）
講師: 資格要件はないが、十分な知識と経験が必要
法令上の記録: 受講者・科目等を3年間保存（安衛則第38条）
再交付: 実施した事業主または教習機関

結論：社内で行い、修了の記録を自社で残せる

労働安全衛生法第59条第3項の特別教育は、事業者が労働者に行う教育です。厚生労働省の職場のあんぜんサイトでは、特別教育は企業内でも企業外でも実施できるが、事業者の責任で実施しなければならないと説明しています。つまり、社内で教育を行い、その修了を示す書面を会社が作ることはできます。

ただし、労働安全衛生規則が事業者に求めているのは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存すること（第38条）です。第36条から第39条には、修了証の様式や交付を定めた規定は置かれていません。社内で修了証を出す場合は、法令上の記録とは別に、会社が自主的に発行する書面として位置づけ、記録の内容と一致させておくことが大切です。

社内で実施するときの条件

社内で特別教育を行うときの確認項目
項目	確認する内容	根拠・出典
対象業務	行う教育が安衛則第36条のどの号の業務か	安衛則第36条
科目と時間	業務ごとに定められた学科・実技の科目と時間を満たしているか	安衛則第39条、安全衛生特別教育規程
講師	資格要件はないが、教育科目について十分な知識と経験がある人か	職場のあんぜんサイト
科目の省略	十分な知識・技能があると認めた労働者の科目を省略する場合、その理由を残したか	安衛則第37条
時間の扱い	受講時間は労働時間。原則として所定労働時間内に行う	職場のあんぜんサイト
記録	受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する	安衛則第38条

職場のあんぜんサイトによると、法定労働時間を超えて教育を行った場合は割増賃金の支払いが必要で、社外の講習会に参加させる場合の講習会費や旅費も事業者が負担します。

記録と修了証に書いておく項目

条文が示す記録の項目は「受講者、科目等」です。実務では、後から教育の内容を説明できるよう、次のような項目をそろえておくと確認しやすくなります。以下は当サイトが整理した例で、法令で定められた様式ではありません。

受講者の氏名と所属、教育を行った業務の名称（第36条の号）
実施日と、学科・実技それぞれの科目名と時間
講師の氏名と、その人を講師にした理由（経験年数や保有資格）
省略した科目がある場合は、その科目と省略の理由
実施場所、使った教材や機械

修了証を発行する場合は、上の記録と同じ内容（業務名・実施日・実施者名）を記載し、記録の控えと照合できる番号を付けておくと、再発行や転出の際の確認に使えます。

外部に頼むとき・再交付の窓口

山口労働局は、ある講習実施者が発行した特別教育の修了証について、教育時間の不足などにより無効であると公表し、その修了証で教育を済ませたとしていた事業者は改めて特別教育を行う必要があるとしています。同局は、外部に委託する場合でも、教育科目・範囲・時間が法令どおりに行われたかを事業者が確認する必要があると注意を呼びかけています。外部の講習やオンライン講座を使うときは、カリキュラムの時間と、実技を誰がどこで行うかを申込み前に確認します。

学科を外部のオンライン講座で受け、実技を社内で行うような組み合わせでは、修了の記録が二か所に分かれます。この場合は、外部から受け取った学科の修了記録と、社内で行った実技の記録（実施日・時間・担当者）をまとめて保管し、両方がそろって一つの特別教育になっていることが分かるようにしておくと、監督署からの確認や担当者の交代の際にも説明しやすくなります。

修了証をなくした場合、岡山労働局の案内では、特別教育は事業主が実施する場合と教習機関で受講する場合があるため、再交付は勤務先の事業主か受講した教習機関に依頼するとしています。厚生労働省の技能講習修了証明書発行事務局は特別教育の情報を管理していないと案内しているので、技能講習の統合カードには特別教育を載せられません。

よくある疑問

前の会社で受けた特別教育の修了証は、転職先でも使えますか。: 特別教育は事業者が行う教育で、科目の省略は「十分な知識及び技能を有していると認められる」場合に事業者が判断します（安衛則第37条）。前職の修了証や記録をどう扱うかは転職先の事業者が判断するため、写しを持参して相談してください。
社内で行った特別教育の記録は何年保存しますか。: 安衛則第38条で3年間と定められています。修了証を本人に渡した場合も、事業者側の記録は別に保存しておきます。

相談先・申込先の選び方

自社で行う教育が第36条のどの業務に当たるか、科目と時間がどう定められているかは、事業場を管轄する労働基準監督署に確認できます。社内に講師となる人がいない、または実技の機械を用意できない場合は、外部の講習機関やオンライン講座を利用する方法もあります。その場合は、学科と実技の時間が規程を満たしているか、修了証と受講記録がどのように発行されるかを、講習機関の公式ページで確認してから申し込みます。

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出典（公式情報）

確認日：2026年10月21日。特別教育の実施者・講師・労働時間の扱いは厚生労働省の職場のあんぜんサイト、記録と省略は労働安全衛生規則の条文、外部委託時の注意は山口労働局、再交付の窓口は岡山労働局の案内を確認日時点で要約しました。記録・修了証に書く項目は当サイトが整理した例です。制度や日程は変わることがあるため、申込みや手続きの前に各公式ページで改めて確認してください。

特別教育の修了証は自社発行できる？実施条件と記録の残し方