玉掛けの特別教育と技能講習の違い｜1t未満・1t以上と講習時間

このページの要点

つり上げ荷重1t未満: 特別教育（クレーン則第222条、安衛則第36条第19号）
つり上げ荷重1t以上: 技能講習の修了など（クレーン則第221条、施行令第20条第16号）
特別教育の時間: 学科5時間・実技4時間（講習機関の案内の例）
技能講習の時間: 基本19時間。保有資格・経験で15〜18時間の区分あり

玉掛けの特別教育と技能講習の違いは、使うクレーン等のつり上げ荷重で決まります。1t未満のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛けは事業者が行う特別教育、1t以上は登録教習機関の技能講習の修了などが必要です。時間は特別教育が学科5時間・実技4時間の計9時間、技能講習は基本が19時間で、特別教育を修了して1t未満の玉掛けを6か月以上経験した人には15時間のコースを設ける機関があります。

条文で見る特別教育と技能講習の違い

玉掛けの特別教育と技能講習（クレーン則・安衛則・施行令）
項目	特別教育	技能講習
対象	つり上げ荷重1t未満のクレーン、移動式クレーン、デリックの玉掛け	つり上げ荷重1t以上のクレーン、移動式クレーン、デリックの玉掛け
根拠	クレーン則第222条、安衛則第36条第19号	クレーン則第221条、施行令第20条第16号（就業制限）
行う者	事業者（社内実施か外部講習の利用かは事業者が判断）	都道府県労働局長の登録を受けた教習機関
業務に就ける人	特別教育を受けた労働者	技能講習修了者、職業訓練で玉掛けの訓練を修了した者（通信制を除く）、厚生労働大臣が定める者
修了後	事業者が記録を作成し3年間保存（安衛則第38条）	修了証が交付され、業務中は資格を証する書面を携帯（労働安全衛生法第61条第3項）

境目は「つる荷の重さ」ではなく、クレーン等の能力を示すつり上げ荷重です。現場の設備に1t以上のものが1台でもあり、その玉掛けをするなら技能講習側に入ります。設備ごとの確認方法は玉掛け技能講習は誰に必要？で扱っています。

特別教育の科目と時間

クレーン則第222条第2項は、特別教育の科目として、クレーン等に関する知識、玉掛けに必要な力学の知識、玉掛けの方法、関係法令、玉掛けの実技、運転のための合図を挙げています。時間は告示で定められており、講習機関の案内では次のように配分されています。

玉掛け特別教育の科目と時間（東京安全衛生講習協会の案内）
区分	科目	時間
学科	クレーンに関する知識	1時間
	玉掛けに必要な力学に関する知識	1時間
	玉掛けの方法	2時間
	関係法令	1時間
実技	クレーン等の玉掛け	3時間
実技	クレーン等の運転のための合図	1時間

技能講習の基本19時間は、学科12時間・実技7時間です。特別教育と比べると、力学と玉掛けの方法の学科が厚く、実技の時間も長くなっています。

特別教育から技能講習へ進むときの区分

技能講習は、持っている資格や経験で時間が短くなる区分があります。コマツ教習所の公式ページでは、次のコースと受講要件が案内されています（センタによって実施していない区分もあります）。

玉掛け技能講習のコース区分（コマツ教習所の案内）
時間	受講要件（要約）
15時間（A）	移動式クレーン・クレーン・デリック・揚貨装置の運転士免許、または小型移動式クレーン・床上操作式クレーンの運転技能講習の修了
15時間（B）	玉掛け特別教育の修了後、1t未満のクレーン等の玉掛け経験が6か月以上（特別教育修了証・事業主の経験証明が必要）
16時間	1t以上のクレーン等の玉掛けの補助作業経験が6か月以上（事業主の経験証明が必要）
18時間	クレーン等の特別教育の修了後、クレーン等の業務経験が6か月以上など
19時間	上記のいずれにも当たらない人

15時間（B）を使うには、特別教育の修了証と、勤務先による経験の証明が必要です。将来1t以上の設備を扱う見込みがあるなら、特別教育を受けた時点で修了証を保管し、経験の期間を勤務先と記録しておくと手続きが進めやすくなります。

よくある疑問

技能講習を修了していれば、1t未満の特別教育は受け直さなくてよいですか。: 安衛則第37条は、十分な知識・技能がある労働者について特別教育の科目を省略できるとしています。技能講習修了者をどう扱うかは事業者が判断するため、社内の安全担当者に確認し、迷う場合は労働基準監督署に相談してください。
運転は別の人がする場合でも、玉掛けの資格は要りますか。: 玉掛けの資格は、フックに荷を掛け外しする作業者に必要なものです。クレーンを運転する人には運転の資格が別に必要で、運転と玉掛けを1人で行うならその両方をそろえます。

相談先・申込先の選び方

技能講習は、事業場や住所の近くの登録教習機関（各地の労働基準協会、メーカー系の教習所など）に申し込みます。申込みの前に、自分がどの区分に当たるかを、免許証や特別教育の修了証、経験証明の様式で機関に確認します。1t未満の特別教育は、社内で行うか外部の講習を使うかを事業者が決めます。受講料の例は各機関の公式ページで確認でき、移動式クレーンの運転と組み合わせる場合は小型移動式クレーン技能講習も参考になります。

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出典（公式情報）

確認日：2026年10月21日。条文はe-Gov法令検索、講習の時間・区分は各講習機関の公式ページの確認日時点の記載です。実際の受講区分や日程は受講する機関で確認してください。