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消防設備士の講習を受けないとどうなる｜違反点数と返納命令

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講習を受けずに期限を過ぎても、すぐに免状が無効になるわけではありません。ただし違反として点数が付き、積み重なると免状の返納を命じられることがあります。その流れを条文と消防庁の基準で確認します。

最終確認 2026/10/21出典：e-Gov法令検索・消防庁・青森県の公式情報体験談・口コミは掲載していません

このページの要点

受講義務の根拠
消防法第17条の10
違反になる時点
施行規則第33条の17の受講期限を過ぎたとき
処分
免状の返納命令（第17条の7第2項で第13条の2第5項を準用）
運用基準の点数
講習受講義務違反5点、措置点数20点で返納命令

結論：期限切れで違反になり、返納命令は点数で判断される

消防法第17条の10は、消防設備士に都道府県知事等が行う講習の受講を義務づけています。消防庁が都道府県に示した「消防設備士免状の返納命令に関する運用基準」（平成4年）では、施行規則第33条の17の受講期限までに受講しなかった場合、その期限が過ぎた時点で違反行為があったものとして扱います。

違反があっても、免状が自動的に失効するわけではありません。運用基準では違反の種類ごとに点数を付け、一定期間内の合計（措置点数）が基準に達した場合に、知事が免状の返納を命じる仕組みになっています。つまり「受けないとすぐ取り消し」ではない一方で、受けないまま放置すると点数が重なっていく、というのが答えです。

関係する条文の流れ

講習を受けなかった場合に関係する条文（e-Gov法令検索）
条文定めている内容
消防法第17条の10消防設備士は、工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受けなければならない
施行規則第33条の17受講の時期（期限）
消防法第17条の7第2項危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項〜第7項を、消防設備士免状に準用する
第13条の2第5項（準用）法令に違反しているときは、免状を交付した知事が返納を命じることができる
第13条の2第4項（準用）返納を命じられた日から1年を経過しない者には、免状を交付しないことができる
消防法第44条第9号返納命令に違反した者は、30万円以下の罰金または拘留

罰則が直接かかるのは、講習を受けなかったことそのものではなく、返納命令に従わなかった場合として条文に書かれています。ただし講習の未受講は返納命令の理由になりうるため、罰則の有無だけで判断しないことが大切です。

運用基準での点数の扱い

消防庁の運用基準の別表では、講習受講義務違反の基礎点数を5点としています。比べると、免状の携帯義務違反と着工届出義務違反は4点、免状の対象外の工事・整備を行った場合は8点（資格外の点検は6点）です。点数の付け方には次の特徴があります。

  • 受講期限の後、1年以内に受講の機会があったのに受けなかった場合は、1年が過ぎた時点で再び違反として数え、その後も同じ扱いを繰り返す。
  • 複数の種類の免状を持っていても、講習の違反はその講習に関係する免状の種類にだけ点数を付ける。
  • 違反の日から過去3年以内の点数を免状の種類ごとに合計し、20点に達すると返納命令の対象になる。

青森県の処分基準も、この考え方に沿って違反点数と措置点数を定めています。点数は免状の種類ごとに数えるため、たとえば甲種4類と乙種6類を持つ人が一方の区分の講習だけを受けていない場合、点数が付くのはその区分の免状です。点数表や細かな扱いは都道府県の基準によるため、自分の免状を交付した都道府県の基準を確認します。

返納命令までの手続きと、返納後に起こること

運用基準では、違反を確認すると違反事項通知書で本人に事実を知らせ、その機会に指導を行うとしています。返納命令の前には聴聞を行い、正当な理由で出席できない場合は弁明書の提出を求めます。情状を考慮する余地があるときは、返納命令ではなく厳重注意書を交付できるとも書かれています。

返納すると免状が手元からなくなります。消防法第17条の5は、免状の交付を受けていない者が政令で定める消防用設備等の工事や整備を行うことを禁じているため、点検や整備の仕事を続けられなくなるおそれがあります。さらに返納命令から1年を経過しない間は、試験に合格しても免状が交付されないことがあります。

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別の類を受ける場合の教材

講習とは別に、ほかの類の受験を考えるときの確認先です。SATの公式ページでは、消防設備士の乙種4類・乙種6類・甲種4類の講座を案内しています（確認日：2026年11月7日）。

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よくある疑問

期限を過ぎてから受講すれば、違反はなかったことになりますか。
運用基準には、後から受講した場合に点数を取り消すという記載は見当たりません。一方で、受講しないまま1年ごとに違反を数える扱いがあるため、気づいた時点で受講するほうが点数の積み重ねを止められます。扱いは都道府県の担当課に確認してください。
自分の受講期限がいつなのか分からなくなりました。
期限は免状の交付日、または前回講習を受けた日を起点に数えます。前回の受講日が手元の記録で確かめられない場合は、受講した講習の実施機関か、免状を交付した都道府県の担当課に問い合わせ、期限を過ぎているかどうかを先に確認します。

相談先・申込先の選び方

違反の扱いや処分の基準についての相談先は、免状を交付した都道府県の消防保安担当課です。講習の申込みは、都道府県が指定する実施機関（消防設備安全協会や消防本部など）が窓口になります。通知書や聴聞の案内が届いている場合は、書かれている担当部署に連絡し、受講の予定と事情を伝えて今後の手続きを確認します。

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出典（公式情報）

確認日：2026年10月21日。条文は消防法・同施行規則、違反点数・措置点数・手続きは消防庁の運用基準（平成4年の通知）と青森県の処分基準を確認日時点で要約しました。実際の処分の基準と手続きは、免状を交付した都道府県が定めて運用しています。個別の事情による扱いは、都道府県の消防保安担当課に確認してください。制度や日程は変わることがあるため、申込みや手続きの前に各公式ページで改めて確認してください。

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