消防設備士の講習の期限｜初回2年・以後5年の数え方と申込先

結論：期限は「最初の4月1日」から数える

消防法第17条の10は、消防設備士に対し、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）が行う工事整備対象設備等の工事・整備に関する講習を受けることを義務づけています。受講の時期は消防法施行規則第33条の17で、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとと定められています。

免状を受け取った日から2年ではなく、その後に来る4月1日が起点になる点が数え間違えやすいところです。講習は試験に合格したかどうかにかかわらず、免状を持っている人が対象です。工事や整備の仕事に就いていない人も、免状を持っている限り受講の義務があります。

期限の数え方の例

表の日付は条文の数え方に当てはめた例です。講習の日程は年度ごとに組まれ、地域によっては秋から冬に集中するため、期限の年度に入ってから探すと希望の日が埋まっていることがあります。正確な期限は、受講予定の都道府県の講習案内や講習機関で確認してください。

東京消防庁の令和5年度の講習案内では、同じ講習区分の免状を複数持っている場合、最初の免状の交付日が基準になると説明されています。後から同じ区分の免状を追加しても、期限は延びないと考えておくのが安全です。

講習区分と受講料

講習は免状の種類ごとに4つの区分に分かれています。東京消防庁と愛知県の案内では、区分と対象の免状は次のとおりです。

• 特殊消防用設備等：甲種特類
• 消火設備：甲種第1・2・3類、乙種第1・2・3類
• 警報設備：甲種第4類、乙種第4・7類
• 避難設備・消火器：甲種第5類、乙種第5・6類

受講料は東京消防庁・愛知県とも1区分7,000円（非課税）です。東京消防庁の対面講習は9時から17時までで、講習科目の一部免除を申請した人は13時から17時までとされています。遅刻や早退をすると修了と認められず、改めて受講申請が必要になると案内されています。当日は受講票・消防設備士免状・筆記具を持参します。

日程の組み方の例として、愛知県の令和8年度の講習では、乙6や甲5が対象の「避難設備・消火器」が11月10日・11月17日・2月17日の3日程で、郵送と電子申請の受付期間は2026年9月7日から9月16日までの10日間でした。受付期間が短い地域もあるため、期限の年度が近づいたら、春のうちに都道府県の案内を確認しておくと申込みの漏れを防げます。

期限を過ぎた場合

鹿児島市のよくある質問では、期限内に受講しないと消防法違反となり、免状の返納を命じられることがあると説明されています。期限を過ぎていることに気づいたら、そのままにせず、早めに講習を申し込み、扱いを講習の窓口や免状を交付した都道府県に確認してください。勤務先で点検や整備の担当を割り振る場合も、担当者の受講状況を把握しておくと安心です。

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別の類を受ける場合の教材

講習の期限を確認したあとに、別の類の受験を考えるときの確認先です。SATの公式ページでは、消防設備士の乙種4類・乙種6類・甲種4類の講座を案内しています（確認日：2026年11月7日）。

SAT 消防設備士講座

受ける資格に対応しているか、料金と受講期限を公式ページで確認してください。

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リンク先で申し込みがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。教材は合格を保証するものではありません。

よくある疑問

講習を受けると免状は更新されますか。

講習は免状の更新手続きではありません。消防試験研究センターの案内では、免状は講習とは別に10年に1回写真の書換えが必要で、居住地・勤務地または免状の交付を受けた道府県の支部（東京都は中央試験センター）に申請します。オンライン講習を受講した人は、書換えの申請時に受講証明書または修了証を一緒に提出するよう案内されています。

甲種4類と乙種6類の両方を持っている場合、講習は何回受けますか。

東京消防庁・愛知県の区分では、甲種4類は「警報設備」、乙種6類は「避難設備・消火器」で区分が違います。区分ごとに受講が必要かどうかは、受講する都道府県の講習案内で確認してください。

住んでいる都道府県以外で受講できますか。

受講地の扱いは都道府県ごとの講習案内に従います。申込先の協会や消防本部に、受講できる範囲を事前に確認してください。

相談先・申込先の選び方

講習の申込先は都道府県によって違います。東京都は都内の消防署・消防分署・出張所で申請し（稲城市と島しょ地域を除く）、申請書・消防設備士免状・受講手数料が必要です。愛知県は県が実施し、受付は一般財団法人愛知県消防設備安全協会が担当していて、郵送または電子申請で申し込みます。そのほかの地域は、都道府県の消防保安担当課、管轄の消防本部、各地の消防設備安全協会の案内を確認します。免状の種類と講習区分を手元で確認してから申し込むと、区分の選び間違いを防げます。

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