危険物の保安講習を受け忘れたら?|受講の期限、扱わない人は不要か、他県で受けられるか
内容確認:2026年11月9日
会社から急に「保安講習はいつ受けた?」と聞かれて、期限を過ぎていたことに気づくと焦りますよね。保安講習は数年に一度のうえ、免状の写真の書換え(10年ごと)とは期限の数え方が違うため、受け忘れや勘違いが起こりやすい手続きです。まず自分がどの期限の型に当たるかを確かめ、いちばん早い講習に申し込めば立て直せます。
先に結論:今日できること
- 今、製造所等で危険物の取扱作業に従事しているかを確かめる(従事していなければ受講義務はない)
- 前回の受講日、または免状の交付日と、今の職場で取扱作業を始めた日を書き出す
- 期限を過ぎていたら、受講できる都道府県の中でいちばん早い日程に申し込み、職場の危険物保安監督者に伝える
- 給油取扱所(ガソリンスタンドなど)で働くなら「給油取扱所」、それ以外なら「一般」の区分を選ぶ
受講しなければならない人
保安講習の受講義務があるのは、製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者です(広島市の案内)。免状を持っていても取扱作業に従事していなければ義務はありません。ただし、免状を持っていれば、義務がなくても希望して受講できます(神奈川県の案内)。
灯油を扱う店舗や工場の部署で、自分が取扱作業に当たるか分からないときは、職場の危険物保安監督者や所轄の消防本部に確かめます。
受講の期限は3つの型
| 自分の状況 | 受講の期限(神奈川県・広島市の案内) |
|---|---|
| 取扱作業に継続して従事している | 前回の受講日以後の最初の4月1日から3年以内 |
| 新たに従事する/しばらく離れて再び従事する | 従事することになった日から1年以内 |
| 上の2つ目のうち、従事を始めた日の前の2年以内に免状の交付か講習の受講があった | 免状の交付日か前回の受講日以後の最初の4月1日から3年以内 |
「3年以内」は受講日そのものからではなく、受講日の後の最初の4月1日から数えます。たとえば2024年6月に受講した人は、2025年4月1日から3年以内が期限の目安です。免状の写真の書換え(10年ごと)とは別の手続きなので、書換えをしても講習を受けたことにはなりません(免状の書き換え)。
期限を過ぎていたとき
神奈川県と広島市の案内では、受講義務がある人が受講しない場合、消防法第13条の2第5項により免状の返納を命じられることがあるとしています。期限を過ぎたら自動的に免状がなくなる、という案内ではありませんが、放っておいてよいものでもありません。
- 受講できる講習の日程を、都道府県や危険物安全協会の案内で調べ、いちばん早いものに申し込む(オンライン講習を行っている県もあります)
- 職場の危険物保安監督者に、期限を過ぎていたことと受講予定日を伝える
- 立入検査や扱いに不安があるときは、所轄の消防本部に事情を説明して相談する
- 受講後は、受講日と次の期限を手帳や職場の記録に残す
他の都道府県でも受けられる
広島市の案内では、保安講習は受講場所の指定がなく、どの都道府県で行われている講習でも受講できるとしています。転勤や出張の多い人は、日程の合う県で受けられます。申込書の入手先・手数料の払い方・日程は県ごとに違います(神奈川県は県消防保安課や消防本部などで申請書と納付書を配布、東京消防庁の講習の手数料は5,300円)。
講習の区分と当日の流れ
- 区分:東京消防庁の講習は「一般(給油取扱所以外の危険物施設)」と「給油取扱所」の2つです。ガソリンスタンドで働く人は給油取扱所、それ以外の施設は一般を選ぶのが目安です。迷ったら申込先に確かめます。
- 効果測定:東京消防庁の講習では、講習科目の一つとしてチェックシート方式の効果測定があります。
- オンライン講習:神奈川県はオンライン講習も行っており、受講開始日から1か月以内に視聴し、修了後の受講証明書を印刷して免状と一緒に持つよう案内しています。
よくある質問
- 危険物を扱わない部署なら保安講習は受けなくてよい?
- 保安講習の受講義務があるのは、製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者です(広島市・神奈川県の案内)。取扱作業に従事していなければ義務はありませんが、免状を持っていれば希望して受講できます(神奈川県)。再び従事することになったら、その日から1年以内に受講します。
- 保安講習は住んでいる県以外でも受けられる?
- 広島市の案内では、受講場所の指定はなく、どの都道府県で行われている講習でも受講できるとしています。申込みの方法・手数料・日程は都道府県ごとに違うので、受ける県の案内で確認します。
- 保安講習の受講期限を過ぎたら免状はなくなる?
- 期限を過ぎても自動的に失効するとは案内されていませんが、受講義務がある人が受講しない場合、消防法第13条の2第5項により免状の返納を命じられることがあります(神奈川県・広島市)。気づいた時点で、いちばん早い日程の講習に申し込み、職場の危険物保安監督者や所轄の消防本部に相談してください。
出典(確認日:2026-11-09)
- 神奈川県「危険物取扱者保安講習・消防設備士講習」(2026年1月8日更新。受講時期の3つの型、受講しない場合の免状返納命令、義務のない人の受講、オンライン講習)
- 広島市「危険物取扱者保安講習」(受講対象者、受講時期、他の都道府県での受講)
- 東京消防庁「危険物取扱者保安講習」(講習区分、手数料5,300円、効果測定)
講習の日程・手数料・申込方法は都道府県ごとに異なり、年度で変わります。受講する県の最新の案内で確認してください。